私どもの事務所の業務報酬の額をご説明します。料金は、事務所ごとに当然異なり
ますので、必ず設計・工事監理費の「概算の見積金額」を出してもらってください。
その上で、この費用を初めから工事代金に含めて建物の計画することをお勧めします。
しっかりした設計・工事監理を行うことで、より確実に「欠陥住宅」を避けられます。
”建てるときにノウハウのある専門家に依頼して、落ち着いた安全な生活を送る”か、
”建てた後に、いらぬ出費（散財）をする”か、あなたはどちらを選択しますか？
【 設 計 料 】
おおむね「工事費の ５～１０ ％程度」（平均で７％）が目安です。
【 工事監理費 】
おおむね「工事費の ２～５ ％程度」（平均で４％）です。
【 業務報酬支払い 内訳 】
業務契約締結時（手付け金として） 設計監理料の
１５ ％
基本設計完了時（確認申請提出時） 設計監理料の
２５ ％
実施設計完了時（工事契約締結時） 設計監理料の
３０ ％
上棟建方完了時（建物上棟の時） 設計監理料の
２０ ％
建物完成引渡時（業務完了の時） 設計監理料の
１０ ％
計 算 例 】
「一般的な戸建ての木造住宅」 ４０坪前後 （２０００万円前後）
の場合
２０００万円 × （設計料：０．０５＋工事監理費：０．０２５）＝１５０万円
従って、１５０万円前後の金額が、目安となります。
（ 約￥１１，５００－／㎡ ・ 約￥３７，５００－／坪
）
支払いの内訳は、
業務契約締結時（手付け金として） ￥２２５，０００－
基本設計完了時（確認申請提出時） ￥３７５，０００－
実施設計完了時（工事契約締結時） ￥４５０，０００－
上棟建方完了時（建物上棟の時） ￥３００，０００－
建物完成引渡時（業務完了の時） ￥１５０，０００－
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建物の規模や構造（木造・鉄骨造・ＲＣ造等）、難易度（条件・仕様等）によって
変動するため、詳しくは各設計事務所にお問い合わせ下さい。
いずれも、あくまでも目安であり、
費用はパーセントで算出するものではありません。
概算の目安として考えて下さい。
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業務報酬は、「建設省の告示１２０６号」の中で、
詳しくその算定方法の基準が定められております。
過去のデータを基に、工事費に対して設計手間がどのくらいかかるのかを、
人日数で表わして計算します。
「報酬額」＝（直接人件費）＋（直接経費＋間接経費）＋（技術料＋特別経費）
＝（￥３０，０００×日数）＋（直接人件費×０．５）＋（直接人件費×０～０．５）
直接人件費＝所要人日数×日額直接人件費
日額直接人件費＝￥３０，０００－
直接経費＋間接経費＝直接人件費×０．５倍
技術料＋特別経費＝直接人件費×０～０．５倍
（ 技術料＝特殊な構造等の場合 ・ 特別経費＝遠隔地等の場合
）
